トップ　>　 用語解説　>　 税金関係　>　 法人住民税　>　 均等割

均等割　｜　用語解説　｜　CIAC.JP

均等割は、法人の資本金や従業者数などに応じて算出・課税される法人住民税です。 都道府県民税では法人の資本金で、市町村民税では資本金と従業者数で、納める税額が決まります。 均等割は課税所得に関係なく計算されるため、赤字でも原則として納税義務があります。 最低金額は、資本金1,000万円以下、従業員数50人以下の場合で7万円になります。

法人住民税

法人住民税は「法人税割」と「均等割」によって構成され、この合計金額によって税額が決定します。

法人税割

法人税割は、 法人税の税額をベースにして算出・課税される法人住民税です。 法人税割は、決算が赤字の場合は課税されません。

法人住民税の免除

法人住民税のうち均等割は、 法人の課税所得が赤字・黒字にかかわらず、基本的に法人が存続する限り課税されますが、 非営利法人として活動している場合や活動を休業している場合には、免除される場合があります。

参考・関連情報

1. 総務省　法人住民税
2. 関東信越税理士会　住民税のしくみ

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 経営状況分析の審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。