トップ > 用語解説 > 税金関係 > 法人住民税 > 均等割
均等割は、法人の資本金や従業者数などに応じて算出・課税される法人住民税です。 都道府県民税では法人の資本金で、市町村民税では資本金と従業者数で、納める税額が決まります。 均等割は課税所得に関係なく計算されるため、赤字でも原則として納税義務があります。 最低金額は、資本金1,000万円以下、従業員数50人以下の場合で7万円になります。
法人住民税は「法人税割」と「均等割」によって構成され、この合計金額によって税額が決定します。
法人税割は、 法人税の税額をベースにして算出・課税される法人住民税です。 法人税割は、決算が赤字の場合は課税されません。
法人住民税のうち均等割は、 法人の課税所得が赤字・黒字にかかわらず、基本的に法人が存続する限り課税されますが、 非営利法人として活動している場合や活動を休業している場合には、免除される場合があります。