トップ > 用語解説 > 税金関係 > 法人住民税 > 法人税割
法人税割は、法人が法人税額（法人が国に支払う税額）を基準にして、都道府県や市町村に払う税金で、 儲かっている法人ほど税額が高くなります。 法人税割は、国に法人税を納めている法人、つまり黒字の法人だけが払います。
法人が国に納めた法人税額に一定税率を乗じた額が法人税割の税額になります。
都道府県 法人税額×1.0％
市町村 法人税額×6.0％
複数の地方団体に事務所などがある法人は、その法人が事務所などを構えている全ての地方団体に法人住民税を納めます。 ただ、全ての地方団体に同額の税金を払うわけではありません。 法人税割については、まず課税標準（税額の計算において基礎となる額）を各地方団体の事務所などで働く従業者数に応じて分割します。 それに税率を乗じた額を各地方団体に払うことになります。 事務所などを構える地方団体数が増えるほど計算が大変になりますが、 「地域社会の費用を構成員が負担する」という法人住民税の趣旨にとって必要な措置です。