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技術職員数がわからない　｜　FAQ(よくある質問)

技術職員名簿から技術職員数を自動計算

技術職員名簿を先に作成しておけば、評点算出画面にある、 ［技術職員数読み込み］ボタンをクリックすれば、技術職員名簿から技術職員数を自動計算して、業種ごとの技術職員数を設定できます。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
5. 印刷・プレビュー・PDF作成がうまく動作しない場合には、 「環境設定」画面の「使用するプリンタ」を正しく選択して下さい。
6. 経審大臣®シリーズは、フリー版と製品版で相互にデータ交換可能です。
7. 評点を確認するときには、全ての項目に金額入力及び項目設定を行ってから確認して下さい。 一部だけを入力しても、それ以外の項目が入力していないと、評点は一致しません。
8. 経営状況分析は、主に財務諸表の金額を元に審査を行います。 このため、経営状況分析審査終了後に、 財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う 種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。