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決算期変更がある場合
決算期変更がある場合 ｜ FAQ（よくある質問）
Q | 決算期変更がある場合、フリー版ではどう入力・操作すればいいですか？ |
A | フリー版では、決算期変更がある場合（決算期間が12ヶ月未満の決算期がある場合）の評点算出には対応していませんが、
オンライン申請は可能です。
また、「財務諸表－データ移行」画面と「評点算出」画面は、開くことができません。
決算期変更時の経営状況分析申請についてはこちらをご覧下さい。 |
お知らせ・ご注意
- 決算期変更があり、12ヶ月換算していない金額を財務諸表に入力したときの評点算出には、
経審大臣®Super以上で対応しています。
- フリー版でも、12ヶ月換算した金額を財務諸表に入力して、それぞれの決算期を12ヶ月として期末日・期首日を設定すれば、
評点算出も可能です。もちろん、種類別（元請）完成工事高なども12ヶ月換算した金額の入力が必要です。
お知らせ・ご注意
- 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
- Windows 10, Office 2016 & Office 2019 は2025年10月14日にサポート終了します。
- 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
- 印刷・プレビュー・PDF作成がうまく動作しない場合には、
「環境設定」画面の「使用するプリンタ」を正しく選択して下さい。
- 経審大臣®シリーズは、フリー版と製品版で相互にデータ交換可能です。
- 評点を確認するときには、全ての項目に金額入力及び項目設定を行ってから確認して下さい。
一部だけを入力しても、それ以外の項目が入力していないと、評点は一致しません。
- 経営状況分析は、主に財務諸表の金額を元に審査を行います。
このため、経営状況分析審査終了後に、
財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う
種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。
- 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。
また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。