決算期変更がある場合　｜　経営状況分析申請　｜　CIAC.JP

審査基準日（直前決算末日）から遡って３６ヶ月以内に、決算期変更（１２ヶ月未満の事業年度）がある場合には、以下の２通りの入力方法で申請できます。

審査対象事業年度の期末日と期首日

決算期変更があった場合でも、審査対象事業年度は必ず１２ヶ月になります。
期末日は、各事業年度の期末日になります。
期首日は、各事業年度の期末日から遡って（１年前－１）の日付になります。

経営状況分析申請書の審査対象事業年度欄は、以下のように記入して下さい。

１）直近の決算期に決算期変更（３月決算から９月決算に変更）

２）前期に決算期変更（３月決算から９月決算に変更）

以上のように、決算期変更のあった審査対象事業年度は期間が重複します。

決算期変更がある場合は、換算前の財務諸表や換算書等の送付をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
決算期変更がある場合には、結果通知書発送まで、通常よりも余計にお時間を頂く場合があります。
換算していない財務諸表で経営状況分析申請をされた場合には、経営規模等評価申請・総合評定値請求時に、換算書を作成して、許可行政庁にお持ち頂くことをお勧めします。詳細はこちらをご覧下さい。