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Email欄とFAX番号欄を記載したら、メールとFAXのどちらで問い合わせがきますか？

弊社からお客様へお問い合わせなどの連絡をさせて頂く必要が生じた場合には、メールアドレスがわかる場合にはメールで連絡させて頂きます。修正や参考のためのURL(ウェブサイトのアドレス）を貼り付けることが多いので、できるだけEmail欄を記入して頂くと、お客様の手間を省くことができます。

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
経営状況分析申請書に多い修正はこちらをご覧下さい。
経審大臣®フリー版では、「基礎情報」画面で、あらかじめ必要事項を入力しておくと、申請書の新規作成時に、申請者・建設業許可・連絡先欄など、多くの入力箇所が初期設定されます。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。