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経営状況分析申請書　｜　申請時に多い修正　｜　CIAC.JP

経営状況分析申請書に多い修正箇所は、以下のとおりです。 初めて経営状況分析申請される方は特に参考にして下さい。

1. 申請年月日及び右上の日付
2. 大臣知事コード
3. 申請時の許可番号
4. 前回の申請時の許可番号
5. 前回の申請の有無
6. 主たる営業所の所在地
7. 主たる営業所の電話番号
8. 前々審査対象事業年度
9. 連絡先、代理人
10. 電話番号・FAX番号の表記
11. 代表者印は不要です
12. 第1期の前期減価償却実施額
13. 「変更届（様式第二十二号の二）」の送付忘れ

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 経営状況分析申請書についてのＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
4. 初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
5. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。 審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
10. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。