申請年月日も変更？｜　経営状況分析申請書　｜　FAQ　｜　CIAC.JP

Q	経営状況分析申請書の修正時には、申請年月日も修正しますか？
A	経営状況分析申請書の修正時には、申請年月日を変更する必要はありません。申請書右上の日付も同様に変更する必要はありません。もちろん、申請年月日自体の修正が必要な場合には、変更して頂く必要があります。

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
経営状況分析申請書に多い修正はこちらをご覧下さい。
経審大臣®フリー版では、「基礎情報」画面で、あらかじめ必要事項を入力しておくと、申請書の新規作成時に、申請者・建設業許可・連絡先欄など、多くの入力箇所が初期設定されます。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。