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当期純利益は、損益計算書と株主資本等変動計算書で一致

当期純利益は、損益計算書と株主資本等変動計算書で一致している必要があります。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
5. 建設業財務諸表の解説はこちらをご覧下さい。
6. 建設業財務諸表に多い修正はこちらをご覧下さい。
7. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。

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