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経営状況分析機関 登録番号22
(株)建設業経営情報分析センター

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前期以前の千円未満金額がわかりません | 建設業財務諸表 | FAQ(よくある質問)

Q

前期以前の千円未満金額がわかりません

A

前期以前の千円未満金額がわからない場合は、元になる税務署に提出した決算報告書でご確認下さい。 他の分析機関に経営状況分析申請を行い、今期から弊社に経営状況分析申請する場合、 前期及び前々期建設業財務諸表の千円未満金額がわかりません。 この場合には、建設業財務諸表作成時の元になる税務署に提出した決算報告書で、千円未満金額を確認して入力して下さい。

お知らせ・ご注意

  1. 弊社経営状況分析機関(登録番号22)では、経営状況分析手数料8,800円(税込)です。
  2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  3. 経審受審の有無にかかわらず、消費税課税事業年度は税抜決算(税抜経理)が一般的です。
  4. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
  6. 建設業財務諸表の解説はこちらをご覧下さい。
  7. 建設業財務諸表に多い修正はこちらをご覧下さい。
  8. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります
  9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。

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