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売掛金と完成工事未収入金　｜　FAQ（よくある質問）

売掛金と完成工事未収入金はどう仕訳すればいいですか？

税務申告書の貸借対照表には、売掛金に完成工事未収入金が含まれているケースがあります。建設業法施行規則で決められた貸借対照表では、建設業に関する金額は完成工事未収入金に、建設業以外の兼業に関する金額は売掛金に計上することとされています。建設業財務諸表の仕訳はこちらをご覧下さい。税務申告書の財務諸表と建設業法施行規則で決められた財務諸表では、仕訳が異なりますので、ご注意下さい。

お知らせ・ご注意

申請者ご自身でどう仕訳すればいいかわからない場合には、建設業財務諸表に精通した公認会計士、税理士、行政書士の先生にご相談をお勧めします。それでもわからない場合には、行政書士資格をお持ちの諸先生に代理申請をお願いして下さい。
建設業財務諸表に精通した公認会計士・税理士の先生は、あらかじめ建設業財務諸表に仕訳しやすいように決算書の勘定科目を決定しています。税務申告書の作成は、建設業財務諸表に精通した公認会計士・税理士の先生にお願いすると、建設業財務諸表の仕訳がスムーズに行えます。
間違って科目追加されることが多い勘定科目はこちらをご覧下さい。
建設業財務諸表に関するＦＡＱ（よくある質問）はこちら、仕訳がわからない場合はこちらをご覧下さい。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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