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準備金、積立金、引当金の科目名
準備金、積立金、引当金の科目名
Q | 準備金、積立金、引当金には科目名を入力する必要がありますか？ |
A | 準備金、積立金、引当金は、金額計上する場合は必ず適切な科目名を入力して下さい。
具体的な科目名等はこちらをご覧下さい。
金額計上しない場合は科目名を入力する必要はありません。そのままで結構です。
経審大臣(R)シリーズでは、
「準備金、積立金、引当金」科目をクリックすると、科目名を入力できます。
準備金、積立金、引当金科目は、ディフォルトでは１つずつ科目名が入力できるようにあらかじめ用意されていますが、
任意の複数科目を追加できます。「準備金、積立金、引当金」科目の下に科目追加すると、自動的に
科目名の最後に「準備金、積立金、引当金」が追加されます。 |
お知らせ・ご注意
- 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
- 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
- 建設業財務諸表の解説はこちらをご覧下さい。
- 建設業財務諸表に多い修正はこちらをご覧下さい。
- 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
- 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。
また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。