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その他工事　｜　建設業業種区分 ｜ 経審（経営事項審査）の解説

以下に該当する完成工事高は、「その他工事」として計上します。

1. 建設業許可を有していない業種区分における完成工事高
2. 経審申請対象外の業種区分における完成工事高

兼業事業売上高として計上するもの

建設業業種区分に属さない「除雪、除草、草刈、剪定、点検」などの売上は、 兼業事業売上高として計上する必要があります。 但し、建設工事の完成を目的とした契約に含まれる場合には、完成工事高に含めることができます。

その他工事に該当するかなどの判断

その他工事に該当するかなどの判断は、許可行政庁に対して行う経営規模等評価申請時に行います。 このため、個別の案件につきましては、許可行政庁のウェブサイトでご確認頂くか、 許可行政庁にお問い合わせ下さい。

参考・関連サイト

1. 国土交通省　業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方(H29.11.10改正）
2. 国土交通省　ガイドライン・マニュアル

お知らせ

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日（直前の決算期末日）が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。