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申請時期 | 初めての申請 | CIAC.JP

経審(経営事項審査)の有効期間は、 審査基準日(経審を受けた決算末日)から1年7ヶ月ですので、入札申請ができない期間を生じさせないためには、 毎年申請する必要があります。このため、決算終了後3~6ヶ月後に申請される方が多いですが、 初めて経審申請される場合には、下記事項にご注意下さい。

  1. 最初に許可行政庁へ申請時期等のご相談をお勧めします
  2. 初めて経営状況分析申請する際の具体的時期
  3. 改正時期はなるべく避けて下さい

1.最初に許可行政庁へ申請時期等のご相談をお勧めします

経審申請(経営事項審査申請)は、最終的には許可行政庁での審査が必要になり、 また、許可行政庁の審査には予約が必要で、時間がかかることが予想されますので、 最初に許可行政庁へご相談(申請時期・審査の混雑状況・予約方法等の確認)をされることをお勧めします。 → 詳細はこちら

2.初めて経営状況分析申請する際の具体的時期

経営状況分析申請時には、直前決算期の税務申告書等が必要になりますので、 税務申告書の作成・提出が済んでから申請するようにして下さい。 → 詳細はこちら

3.改正時期はなるべく避けて下さい

経審改正(経営事項審査改正)などがある場合には、 改正の前後はできるだけ申請を避けるようにして下さい。 → 詳細はこちら

お知らせ・ご注意

  1. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です。
  2. 税込決算を行い、税抜金額で申請されている場合には、通常よりも審査に時間がかかります
  3. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  4. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります
  5. 行政書士資格をお持ちでない方は、建設会社の代理申請はできません

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