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申請時期　｜　初めての申請　｜　CIAC.JP

経審（経営事項審査）の有効期間は、 審査基準日（経審を受けた決算末日）から１年７ヶ月ですので、入札申請ができない期間を生じさせないためには、 毎年申請する必要があります。このため、決算終了後３～６ヶ月後に申請される方が多いですが、 初めて経審申請される場合には、下記事項にご注意下さい。

1. 最初に許可行政庁へ申請時期等のご相談をお勧めします
2. 初めて経営状況分析申請する際の具体的時期
3. 改正時期はなるべく避けて下さい

１．最初に許可行政庁へ申請時期等のご相談をお勧めします

経審申請（経営事項審査申請）は、最終的には許可行政庁での審査が必要になり、 また、許可行政庁の審査には予約が必要で、時間がかかることが予想されますので、 最初に許可行政庁へご相談（申請時期・審査の混雑状況・予約方法等の確認）をされることをお勧めします。 →　詳細はこちら

２．初めて経営状況分析申請する際の具体的時期

経営状況分析申請時には、直前決算期の税務申告書等が必要になりますので、 税務申告書の作成・提出が済んでから申請するようにして下さい。 →　詳細はこちら

３．改正時期はなるべく避けて下さい

経審改正（経営事項審査改正）などがある場合には、 改正の前後はできるだけ申請を避けるようにして下さい。 →　詳細はこちら

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
5. 決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
6. 経営状況分析申請時に多い修正はこちらをご覧下さい。
7. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
8. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
10. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。