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国土交通大臣登録
経営状況分析機関登録番号２２

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登録経営状況分析機関　｜　用語解説　｜　CIAC.JP

登録経営状況分析機関は、国土交通大臣の登録を受けた機関のことで、全国の建設業者から経営状況分析申請を受付して、その審査を行い、結果通知書を発行します。

登録経営状況分析機関は、全国で10社あります（2021年8月27日現在）。

登録経営状況分析機関一覧

登録経営状況分析機関一覧は、国土交通省ウェブサイト「登録経営状況分析機関一覧」に記載されています。

お知らせ・ご注意

経営状況分析申請時に多い修正はこちらをご覧下さい。
審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
税込決算を行い、税抜金額で申請されている場合には、通常よりも審査に時間がかかります。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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