トップ　>　 用語解説　>　 その他　>　 登録経営状況分析機関

登録経営状況分析機関　｜　用語解説　｜　CIAC.JP

登録経営状況分析機関は、国土交通大臣の登録を受けた機関のことで、 全国の建設業者から経営状況分析申請を受付して、その審査を行い、 結果通知書を発行します。

登録経営状況分析機関は、全国で10社あります（2021年8月27日現在）。

登録経営状況分析機関一覧

登録経営状況分析機関一覧は、 国土交通省ウェブサイト「登録経営状況分析機関一覧」に記載されています。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 経営状況分析の審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。