(株)建設業経営情報分析センター
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経営状況分析機関 登録番号22

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JV(ジョイント・ベンチャー:共同企業体)

JV(ジョイント・ベンチャー:共同企業体)は、中小建設会社の技術力獲得に有効です。 中小建設会社単体では受注できないような工事に参加することにより、 他の優れた建設会社から多くの技術を学ぶことができます。

また、複数の会社で受注することにより、リスク軽減の効果もあります。

JV(ジョイント・ベンチャー:共同企業体)評点算出

JV(ジョイント・ベンチャー:共同企業体)経審評点については、各構成員の完工高・技術職員数・経審評点等から算出します。 経審大臣(R)Super以上ではJV評点算出に対応しています。

企業単体の経審評点よりも、5%から10%程度の加算等、優遇措置が認められるケースもあります。

共同企業体(JV)の種類についてはこちら(国土交通省ウェブサイト)をご覧下さい。

完成工事高評点X1

完成工事高評点X1については、各構成員の工事種類別年間平均完成工事高の合計を算出して、その金額を 完成工事高評点X1算出テーブルに当てはめて算出します。

経営規模評点X2

JVの経営規模評点X2の算出方法はこちらをご覧下さい。

経営状況評点Y

経営状況評点Yは、各構成員の経営状況評点Yの平均から算出します。

技術力評点Z

JVの技術力評点Zの算出方法はこちらをご覧下さい。

その他の審査項目(社会性等)評点W

その他の審査項目(社会性等)評点Wは、各構成員の評点Wの平均値になります。

お知らせ・ご注意

  1. 経営状況分析手数料は7,700円(税込)です。
  2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  4. 令和6年度以降の技術検定制度の改正については、以下の国土交通省PDFファイルをご覧下さい。
       国土交通省 令和6年度以降の技術検定制度概要(改正概要) 令和6年度以降の技術検定制度概要(改正概要)
       国土交通省 令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります 令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります

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