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新設法人　｜　経審（経営事項審査）の解説

経審（経営事項審査）では、通常、審査基準日（直前の期末日）から３６ヶ月遡った（さかのぼった）財務諸表・種類別完工高等のデータを使って、 評点算出を行います。

新設法人の第１期経営状況分析評点Ｙは、財務諸表金額にかかわらず、通常０点になります （決算期間が１２ヶ月に満たない場合）。

新設法人の経営状況分析申請はこちらをご覧下さい。

最初の決算期を迎える前に、経審を受けることも可能です。 新設法人の決算期前経営状況分析申請はこちらをご覧下さい。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。