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経営規模等評価申請・総合評定値請求時に換算書を用意

決算期変更があり、１２ヶ月換算していない財務諸表で経営状況分析申請をされた場合には、 換算書を作成して、 経営規模等評価申請・総合評定値請求時にお持ち頂くことをお勧めします。 換算書は１２ヶ月に換算した完成工事高等が記載されています。

換算していない財務諸表で経営状況分析申請をされた場合には、１２ヶ月に換算した金額を記載した書類を要求される場合があります。

１２ヶ月換算した完成工事高と種類別完成工事高合計を確認

経営規模等評価申請・総合評定値請求時には、１２ヶ月換算した完成工事高と種類別完成工事高合計が一致しているか確認します。 このため、１２ヶ月換算した換算書を作成して、経営規模等評価申請・総合評定値請求時にお持ち頂くことをお勧めします。

決算期変更時の経営状況分析申請

決算期変更時の経営状況分析申請についてはこちらをご覧下さい。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
4. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
5. 経審受審の有無にかかわらず、消費税課税事業年度は、税抜決算（税抜経理）が一般的です。
6. 弊社からの連絡は、メールで行います。 外出が多い方でも、帰社後にデータや申請書の修正を行い、修正が終わった時点で、お送り頂ければ結構です。 オンライン申請・メール・ＦＡＸは２４時間受信。外出の多い方でも、困ることなく、経営状況分析申請が行えます。
7. ＦＡＸ等でお送り頂いた内容が不鮮明な場合には、再送信して頂くか、 メール添付、または郵送による再送をお願いする場合があります。あらかじめご了承下さい。
8. 審査のために、弊社においで頂く必要は一切ございません。 オンライン申請、メール、ＦＡＸ、郵送で、審査は全て完了します。
9. 連結対象の子会社が、 単体で建設業許可を要する工事の受注を行う場合には、単独決算として申請して下さい。
10. 合併、譲渡、会社分割、経営再建があった場合には、事前に許可を受けた行政庁にご相談下さい。