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適格請求書発行事業者　｜　用語解説　｜　CIAC.JP

適格請求書発行事業者は、適格請求書（インボイス）を発行できる事業者のことです。

適格請求書発行事業者は必ず課税事業者

適格請求書発行事業者は、必ず課税事業者になります。免税事業者が適格請求書発行事業者になるには、課税事業者になる必要があります。

課税売上高が1,000万円以下でも、課税事業者にならないと、適格請求書発行事業者にはなれません。

適格請求書発行事業者公表サイト

インボイス（適格請求書）を発行できる適格請求書発行事業者は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで検索できます。
　　国税庁　適格請求書発行事業者公表サイト

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
経営状況分析の審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。

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