法人 ｜ 必要書類・データ ｜ CIAC.JP
法人の場合、経営状況分析申請に必要な書類及びデータ一式は、以下の通りです。 なお、オンライン申請後に、弊社からメール又はFAXでも、必要書類等をお知らせします。 ソフトをお持ちでない場合は、資料請求でフリー版を無料でお送りしています。
| １．財務諸表 |
経審ソフト経審大臣®シリーズを使って、以下の財務諸表を３期分入力後、
オンライン申請して下さい。
 をご覧になり、
適切な科目に振り分けて入力して下さい。
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| ２．経営状況分析申請書【様式第25号の8】 |
| 経審ソフト経審大臣®シリーズを使って、 経営状況分析申請書を作成、印刷して下さい。 代理申請の場合は、代理人の記名及び捺印が必要です。 代理人印設定機能を使用すれば、 印鑑を含めた経営状況分析申請書をPDFファイルとして作成。そのままメール添付送信できます。 |
| ３．税務申告書別表16 (1)(2)など減価償却実施額が確認できる書類のコピー |
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減価償却実施額が０の場合は、必要ありません。 弊社への初回申請時は３期分、２年目以降は当期分のみ必要です。 前期・前々期分は、昨年受領した経営状況分析結果通知書でも構いません（減価償却実施額の記載のあるもの）。 「リース資産」「一括償却資産」「少額減価償却資産」「無形固定資産」も減価償却費として処理している場合、 別表16(4)(6)(7)(8)なども必要です。 |
| ４．建設業許可通知書又は建設業許可証明書のコピー |
| 商号・名称、代表者名、住所等に変更がある場合は、変更届（様式第二十二号の二）のコピーも提出して下さい。 |
| ５．委任状（代理申請の場合のみ必要） |
チェックシートで確認
初めて申請される場合には、申請前にチェックシート
で確認されることをお勧めします。
お知らせ・ご注意
- 2025年1月から経営状況分析手数料は8,800円（税込）になります。
- 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
- 税込決算を行い、税抜金額で申請されている場合には、通常よりも審査に時間がかかります。
- 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
- 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
- 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。