国土交通大臣登録
T4012801014025
経営状況分析機関 登録番号22
(株)建設業経営情報分析センター
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申請時に多い修正
経審解説
建設業財務諸表
サポート
申請時に多い修正 トップ
建設業財務諸表
金額不一致、多数の追加科目
経営状況分析申請書
許可登録された住所等を記載していない
減価償却実施額
千円未満切り捨て以外で記載
課税業者なのに税込金額を入力
課税事業年度は税抜金額が必須
誤って追加される勘定科目
決められた科目に該当するのに科目追加
貸借対照表に誤って追加
貸借対照表の決められた科目に該当
損益計算書に誤って追加
損益計算書の決められた科目に該当
古い科目・仕訳
古い勘定科目・仕訳、問題の金額計上
経審解説 トップ
経審申請
経営状況分析と経営規模等評価
経営状況分析申請
登録経営状況分析機関に申請
経営規模等評価申請
許可行政庁に申請
経審改正
直近の改正は令和7年7月改正
建設業業種区分
土木一式など29の業種区分
技術職員資格区分
区分コード表を法律ごとに記載
総合評点P
業種区分ごとに評価
完成工事高評点X1
業種区分ごとの完工高で評価
経営規模評点X2
自己資本額と利益額を評価
経営状況評点Y
主に建設業財務諸表から評価
技術力評点Z
技術者資格と元請完工高を評価
その他評点W
社会的貢献度などを評価
建設業財務諸表の解説 トップ
法人用
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表
個人用
貸借対照表、損益計算書
兼業事業売上原価報告書
法人と個人で共通
建設業財務諸表の改正
直近は令和7年4月注記表改正
作成のポイント トップ
建設業財務諸表作成のポイント
消費税の扱い
課税事業年度は税抜金額が必須
建設業とそれ以外の金額を分ける
建設業分と兼業分を分けて計上
千円単位端数処理
端数処理は統一して行う
資産基準(5%ルール)
5%超の金額の勘定科目明記
準備金・積立金・引当金
金額計上時は科目名を入力
財務諸表間の金額一致
財務諸表間の金額一致が必須
振り替え(営業債権等)
回収見込みのない金額の振り替え
サポート トップ
資料請求
経審大臣®フリー版を無料送付
FAQ(よくある質問)
よくある質問を項目別に掲載
お問い合わせフォーム
郵便振替用紙請求フォーム
郵便振替用紙を無料送付
インボイス(適格請求書)発行
メール添付又は郵送
新しいパソコンへの移行
パソコン移行時の注意事項
関連サイト
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用語解説
関連する用語の解説
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申請時に多い修正
> 減価償却実施額
減価償却実施額 | 申請時に多い修正 | CIAC.JP
減価償却実施額関する修正は、以下のとおりです。
初めて経営状況分析申請
される方は、特に参考にして下さい。
税務申告書別表16の送付忘れ
前々期減価償却実施額の記載もれ
切り捨て以外で減価償却実施額を記載
前々期と前期の確認書類
お知らせ・ご注意
弊社
経営状況分析機関(登録番号22)
では、
分析手数料8,800円(税込)
です。
審査がスムーズに進むポイントはこちら
をご覧下さい。
減価償却実施額は、
累計額
ではありません。
各事業年度の実施額
を記載して下さい。
減価償却
実施
額についてはこちら
、
減価償却
累計
額についてはこちら
をご覧下さい。
減価償却実施額に関するFAQ(よくある質問)はこちら
をご覧下さい。
初めて経営状況分析申請をされる方はこちら
をご覧下さい。
審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません
。
虚偽の申請
が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかる
ことがあります。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません
。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
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経審(経営事項審査)の解説
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令和7年7月改正
建設業財務諸表の解説
・
令和7年4月注記表改正
分析申請
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分析手数料
新設法人の申請
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・
処理の区分②
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