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連結決算で経営状況分析申請に必要な書類は、以下の通りです。 なお、オンライン申請後に、弊社からメール又はFAXでも、必要書類等をお知らせします。 ソフトをお持ちでない場合は、資料請求でフリー版を無料でお送りしています。

有価証券報告書提出会社である場合、有価証券報告書のコピーが必要です。 ウェブサイト上に公開されている場合には、リンクをお知らせ頂ければ結構です。

有報提出大会社（有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない会社）以外の、 会計監査人設置会社である場合には監査証明書のコピーが必要です。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
8. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。