(株)建設業経営情報分析センター
T4012801014025 
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

トップ >  必要書類・データ >  個人

個人 | 必要書類・データ | CIAC.JP

個人の場合、経営状況分析申請に必要な書類及びデータ一式は、以下の通りです。 なお、オンライン申請後に、弊社からメール又はFAXでも、必要書類等をお知らせします。 ソフトをお持ちでない場合は、資料請求でフリー版を無料でお送りしています。

1.財務諸表
経審ソフト経審大臣®シリーズを使って、以下の財務諸表を3期分入力後、 オンライン申請して下さい。
  1. 貸借対照表【様式第18号】
  2. 損益計算書【様式第19号】
  3. 兼業事業売上原価報告書【様式第25号の9】
     (*)損益計算書に兼業事業売上原価が計上されている場合のみ。
勘定科目仕訳 建設業財務諸表勘定科目仕訳をご覧になり、 適切な科目に振り分けて入力して下さい。
2.経営状況分析申請書【様式第25号の8】
経審ソフト経審大臣®シリーズを使って、経営状況分析申請書を作成、印刷して下さい。 代理申請の場合は、代理人の記名及び捺印が必要です。 代理人印設定機能を使用すれば、 印鑑を含めた経営状況分析申請書をPDFファイルとして作成。そのままメール添付送信できます。
3.青色申告書一式又は収支内訳書一式のコピー
減価償却実施額が0の年度分は、必要ありません。
弊社への初回申請時は3年分、2年目以降は当期分のみ必要です。
前期・前々期分は、昨年受領した経営状況分析結果通知書でも構いません(減価償却実施額の記載のあるもの)。
4.建設業許可通知書又は建設業許可証明書のコピー
商号・名称、代表者名、住所等に変更がある場合は、変更届(様式第二十二号の二)のコピーも提出して下さい。
5.委任状(代理申請の場合のみ必要です)

チェックシートで確認

初めて申請される場合には、申請前にチェックシート(個人用) チェックシート で確認されることをお勧めします。

お知らせ・ご注意

  1. 2025年1月から経営状況分析手数料は8,800円(税込)になります。
  2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  4. 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません
  5. 税込決算を行い、税抜金額で申請されている場合には、通常よりも審査に時間がかかります
  6. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
  8. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

トップ
資料請求
経審(経営事項審査)の解説
建設業財務諸表の解説
分析申請
申請手順
分析手数料
新設法人の申請
申請書
処理の区分①
処理の区分②
結果通知書
必要書類
法人
個人
連結決算
建設業財務諸表
消費税の扱い
申請時に多い修正
サポート
インボイスの発行
経審大臣®フリー版
FAQ(よくある質問)
用語解説