T4012801014025 
(株)建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

トップ >  用語解説 >  ネットワーク関係 >  VPN >  インターネットVPN

インターネットVPN | 用語解説 | CIAC.JP

インターネットVPNは、既存のインターネット回線を活用したVPNであり、コスト負担を抑えられることがメリットです。 ただし、通信速度や品質はインターネット環境に左右されます。 また、インターネットVPNの一種として、SSL-VPNと呼ばれるタイプのVPNもあります。 SSL-VPNは、VPN接続をする2点間をSSL暗号通信で接続するのが特長であり、セキュリティはより強固となります。 いずれも、クライアント側は専用ソフトウェアの導入が原則不要で、手軽にVPNを構築できることがメリットです。 単にVPNといった場合は、SSL-VPNを含むインターネットVPNを指すことが多いです。

メリット

インターネットVPNのメリットは、セキュアなアクセスを実現するために、 トンネリング技術によって外部から見えない仮想的なトンネルを作り、暗号化技術を採用しているため盗聴などのリスクが低く、 安全な通信が可能です。

また、パソコンだけでなく、モバイル端末からのアクセスも可能で、リモートアクセスのインフラとして適しています。 働き方改革やコロナ禍によってリモートアクセスの需要が増え、VPNのユーザー数は増加傾向にあります。

さらに、物理的な回線で接続する専用線と比べて、既存のネットワークを利用して仮想的な専用線を構築するため、 導入コストや運用コストを抑制できます。

デメリット

過去にはVPN機器やソフトウェアに脆弱性が生じ、攻撃者に狙われて被害を受けた事例もあり、 VPN機器そのものがセキュリティホールとなる可能性があります。

また、ログインに利用するVPNのアカウント情報がEmotetなどのマルウェアによって窃取されてしまうと、 なりすましによる不正アクセスが生じる懸念があります。

さらに、インターネットVPNは一般回線を用いることから、接続ユーザー数が増えると通信速度が低下したり、 通信が不安定になったりする恐れがあります。 また、VPN機器の性能によっても、パフォーマンスが左右されることがあります。

関連・参考サイト

  1. キャノンMJ インターネットVPNとは?IP-VPNとどう異なるのか?
  2. NTT東日本 VPN(Virtual Private Network)とは?インターネットVPNとIP-VPNの違いは?

お知らせ・ご注意

  1. 弊社経営状況分析機関(登録番号22)では、経営状況分析手数料8,800円(税込)です。
  2. 経営状況分析の審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  4. インボイス登録事業者(適格請求書発行事業者)は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
  6. 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません
  7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。

トップ
経審(経営事項審査)の解説
令和7年7月改正方針
建設業財務諸表の解説
令和7年4月注記表改正
分析申請
申請手順
分析手数料
新設法人の申請
申請書
処理の区分①
処理の区分②
結果通知書
必要書類
建設業財務諸表
消費税の扱い
申請時に多い修正
サポート
インボイスの発行
経審大臣®フリー版
FAQ(よくある質問)
用語解説