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初めての申請ですが？　｜　FAQ　｜　CIAC.JP

途中で申請を諦めるケース

途中で申請を諦めるケースの多くは、消費税課税業者であるにもかかわらず、税込で建設業財務諸表を作成されている場合です。 経審を受審する場合、消費税課税事業年度は税抜で、免税事業年度は税込で、建設業財務諸表を作成することが必須です。 消費税の扱いについてはこちらをご覧下さい。

また、決算書類を税理士の先生などの専門家に依頼せずに、ご自分で決算書類を作成した場合など、 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。 経営状況分析申請をする前に、税理士の先生などの専門家に依頼して、正しい決算書類を作成しておくことも必要です。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 結果通知書についてはこちらをご覧下さい。
4. 再審査についてはこちらをご覧下さい。
5. 経営規模等評価申請時に、 許可行政庁から、完成工事高の一部を兼業事業売上高に変更するように指摘されるなど、 完成工事高が変更になる場合はこちらをご覧下さい。
6. 経営状況分析は、主に財務諸表の金額を元に審査を行います。 このため、経営状況分析終了後に、 財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う 種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。