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経営状況分析結果通知書を発行後に、再審査が必要になる場合があります。 再審査が必要なケースは下記事項に該当する場合です。
経審改正（経営事項審査改正）によって評点が変わる場合を除けば、 再審査が必要になる割合は申請数の１％未満です。 ほとんどの申請者に関係ありません。
再審査を希望される場合には、再審査を希望する理由と、 前回申請時からの修正箇所・修正内容・修正金額を具体的にお知らせ下さい。 (*)修正内容等を詳細にお知らせ頂く理由は、再度同じような間違いを起こさないためという目的もあります。 申請内容に間違いが見つかった場合には、その間違いを明確に把握できていないと、再度同じ間違いを起こす可能性が高いためです。
再審査を行う場合は、発行済みの結果通知書２部を弊社まで返送して頂く必要があります。 返送に要する郵送料等は、申請者がご負担下さい。
返送する結果通知書は、３つ折りでも、赤ペンでチェックされていても構いません。 同じ決算期の結果通知書で、評点が異なるものが複数存在することによるトラブルを避けるために、返送して頂いています。 結果通知書２部が弊社に届かないと、再審査できません。
再審査の分析手数料は、再審査が必要になった理由や修正内容、変更箇所数等によって異なります。 最低０円から通常の分析手数料までです。
結果通知書を普通郵便で返送すると、到着まで５日程度かかる場合があります。 再審査をお急ぎの場合には、速達やレターパックなどで返送して下さい。 結果通知書２部が弊社に届かないと、再審査できません。
具体的な到着日数は、 日本郵便 お届け日数を調べるでわかります。 「1.差出元の郵便番号」欄にお客様の郵便番号を入力して、 「2.あて先の郵便番号」欄に「190-0023」を入力すれば、到着までの詳細な日数がわかります。