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決算は税抜／税込のどちらで行ったほうがいいですか？

新設法人の第3期から税抜決算に変更

新設法人の第1期、第2期は、基本的に免税になりますので、税込決算になります。 第3期に消費税課税事業者である場合には、税抜決算に変更されることをお勧めします（経審申請する場合）。 なお、インボイス登録を行う場合には、第1期、第2期でも課税事業者を選択する必要がありますので、 税抜決算をお勧めします。

消費税課税事業年度は税抜決算

経審受審の有無にかかわらず、一般的には、消費税課税事業年度は税抜決算を選択します。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 経審を受審する場合、消費税課税事業年度は税抜で、免税事業年度は税込で、建設業財務諸表を作成する必要があります。
3. 消費税の扱いについてはこちらをご覧下さい。
4. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
5. 消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
6. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
8. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。