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免税業者 | FAQ(よくある質問) | CIAC.JP

Q

免税業者ですが、財務諸表の消費税の扱いはどうすればいいですか?

A

免税の事業年度は、税込で財務諸表を入力して下さい。 法人の場合には、 注記表「2.重要な会計方針 (5)消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法」欄にも記載する必要がありますので、 「税抜処理方式」または「税込処理方式」と明記して下さい。 個人の場合には、 貸借対照表「注 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法」欄にも記載する必要がありますので、 「税抜処理方式」または「税込処理方式」と明記して下さい。 消費税の扱いについての詳細はこちらをご覧下さい。

お知らせ・ご注意

  1. 弊社経営状況分析機関(登録番号22)では、経営状況分析手数料8,800円(税込)です。
  2. 消費税の扱いについてはこちらをご覧下さい。
  3. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  4. 経審受審の有無にかかわらず、消費税課税事業年度は税抜決算(税抜経理)が一般的です。
  5. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  6. 消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
  7. 税込決算を行い、税抜金額で申請されている場合には、通常よりも審査に時間がかかります
  8. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  9. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります
  10. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。

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