トップ　>　 FAQ（よくある質問）　>　経営状況分析手数料　>　クレジットカードの明細書は適格請求書に該当しますか？

クレジットカードの明細書は適格請求書に該当しますか？

クレジットカード会社が利用者に交付する請求明細書等は、適格請求書には該当しません。したがって、クレジットカード会社の作成した請求明細書を保存することによって、仕入税額控除の適用を受けることはできません。仕入税額控除の適用を受けるためには、カード加盟店から受領した適格請求書等を保存することで、仕入税額控除の適用が認められます。分析手数料について、仕入税額控除の適用を受けるには、弊社発行の適格請求書（インボイス）を保存して下さい。適格請求書（インボイス）が必要な方はこちらをご覧下さい。

参考・関連サイト

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
審査は、オンライン申請データと必要書類が揃い、分析手数料の入金確認ができてから開始します。分析手数料の振込受領証等のコピーを必要書類と一緒に送って下さい。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。また、なりすましを防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。