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経営規模等評価申請は許可業種数によって審査手数料が変わります

許可行政庁に対して行う経営規模等評価申請は許可業種数によって審査手数料が変わります。 詳細はこちらをご覧下さい。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査は、オンライン申請データと必要書類が揃い、分析手数料の入金確認ができてから開始します。 分析手数料の振込受領証等のコピーを必要書類と一緒に送って下さい。
3. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
4. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
6. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、なりすましを防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。