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期首日・期末日の変更
期首日・期末日の変更
Q | 財務諸表の期首日と期末日は変更できますか? |
A |
財務諸表の期首日と期末日は、「新年度追加・決算期選択」画面で変更することができます。
直接数値を変更する方法と日付右端の下矢印をクリックすると、カレンダー形式で入力・変更できます。 |
「新年度追加・決算期選択」画面を表示するには
右図の起動時のメニュー画面から[基礎情報]ボタンをクリックします。
右図の「基礎情報・会社選択」画面の[新年度追加・決算期選択]ボタンをクリックして下さい。
連続する決算期の期末日と期首日は連続
期首日・期末日を変更する際には、連続する決算期の期末日と期首日が連続するようにして下さい。
お知らせ・ご注意
- 弊社経営状況分析機関(登録番号22)では、経営状況分析手数料8,800円(税込)です。
- 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
- 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
- 建設業財務諸表の解説はこちらをご覧下さい。
- 建設業財務諸表に多い修正はこちらをご覧下さい。
- 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
- 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。
また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。