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1. 除雪売上を完成工事高に含めることはできますか？
2. 退職金を特別損失に計上してもいいですか？
3. 雑収入または雑損失として金額計上できますか？
4. 保険解約時の払い戻し金はどこに計上すればいいですか？
5. 「保険の配当金」は「受取利息及び配当金」に含めることはできますか？
6. 過年度法人税等はどうすればいいですか？

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
5. 建設業財務諸表の解説はこちらをご覧下さい。
6. 建設業財務諸表に多い修正はこちらをご覧下さい。
7. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。