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平成14年7月経審改正　｜　経審（経営事項審査）の解説

平成14年3月29日　国土交通省は、「経営事項審査の事務取扱いについて」（平成10年6月18日建設省経建発第192号）の一部を改正し、 完成工事高評点X1の算出テーブルを加点修正しました。

この経審改正は３月決算の会社から適用できるよう平成14年7月1日から施行されます。

この加点修正によって、すべての法人で完工高評点X1がアップし、それに伴って総合評点Pもアップします。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者ですので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。