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平成16年3月経審改正　｜　経審（経営事項審査）の解説

平成15年6月18日法律第九十六号『公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律』により 経営状況分析業務が指定機関制度から登録機関制度に移行し、民間に開放されました。

登録は、登録経営状況分析機関登録簿に次に掲げる事項を記載します。

1. 登録年月日及び登録番号
2. 登録経営状況分析機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
3. 登録経営状況分析機関が経営状況分析を行う事務所の所在地

この法律は、平成16年3月1日施行です。

お知らせ・ご注意

1. 経営状況分析手数料は7,700円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 令和６年度以降の技術検定制度の改正については、以下の国土交通省PDFファイルをご覧下さい。
   　　 国土交通省　令和６年度以降の技術検定制度概要（改正概要）
   　　 国土交通省　令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります
5. 審査基準日が令和5年8月14日以降のとき、評点算出式が変更になります。
6. 審査基準日が令和5年7月1日以降のとき、技術職員資格コードが変更になりました。