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平成18年5月経審改正　｜　経審（経営事項審査）の解説

『「経営事項審査の事務取扱について」の一部改正について』　により通知された内容は以下の通りです。

1. 「建設業経理事務士検定試験」を「登録経理試験」に改める
2. 「防災協定締結の有無」を加点対象に追加
3. 完工高評点Ｘ１テーブルのかさ上げ

この通知は、平成18年5月1日から適用されます。

国土交通省令第113号により明らかになった経審改正につきましては以下の通りです。

1. 「防災活動への貢献の状況」を審査対象に追加
2. 「電気通信主任技術者」を技術力点数の加点対象に追加

この省令は、平成18年4月1日施行になります。様式変更に関する部分は平成18年5月1日施行になります。

国土交通省告示第1425号により明らかになった経審改正につきましては以下の通りです。

1. 防災協定の有無を審査対象に加える
2. 「建設業経理事務士検定試験」を「登録経理試験」に改める
3. 「建設業経理事務士数値」を「公認会計士等数値」に改める

この告示は、平成18年5月1日施行です。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者ですので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。