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平成28年6月経審改正　｜　経審（経営事項審査）の解説

平成28年6月に建設業法が改正されました。

経審に関するものでは、解体工事業追加に伴う評点算出・様式変更や有資格区分の追加・変更などがあります。 主な改正内容は以下の通りです。

1. 解体工事業の評点算出・結果通知
2. とび・土工・コンクリート工事・解体工事（経過措置）の評点算出・結果通知
3. 「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」様式の変更
4. 「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」様式の変更
5. 技術者有資格区分の追加・変更

解体工事業追加に伴う法律改正

解体工事業追加のための法律が平成27年12月16日に公布されました。
該当する法律は以下のものです。

1. 国土交通省令第８３号
2. 国土交通省告示第１１９８号
3. 国土交通省告示第１２００号

また、解体工事業技術者資格と経営事項審査の改正の法律が平成28年2月1日に公布されました。

1. 国土交通省告示第２６９号
2. 国土交通省告示第２７０号
3. 国土交通省告示第２７１号

お知らせ・ご注意

1. 経営状況分析手数料は7,700円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 令和６年度以降の技術検定制度の改正については、以下の国土交通省PDFファイルをご覧下さい。
   　　 国土交通省　令和６年度以降の技術検定制度概要（改正概要）
   　　 国土交通省　令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります
5. 審査基準日が令和5年8月14日以降のとき、評点算出式が変更になります。
6. 審査基準日が令和5年7月1日以降のとき、技術職員資格コードが変更になりました。