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関係省庁等の制度　｜　令和７年７月経審改正　｜　CIAC.JP

「資本性借入金」とみなして取り扱うことが可能なものと考えられる関係省庁等の制度は、以下のものです

制度名
挑戦支援資本強化特例制度 （日本政策金融公庫）
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度 （日本政策金融公庫）
中小企業活性化協議会版「資本的借入金」
中小企業活性化協議会版「資本的借入金」 （新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度協調型）
災害対応型劣後ローン （日本政策金融公庫）
産業復興機構による既往債権の買取制度
危機対応業務による中小・中堅・大企業向け劣後ローン （日本政策投資銀行・商工中金）
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による既往債権の買取制度
農林漁業経営資本強化資金

国土交通省　関連サイト

1. 資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（令和７年７月１日）
2. 経営事項審査

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者ですので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。