令和２年１０月改正経営規模等評価申請書への対応

令和２年１０月改正経営規模等評価申請書様式は、令和３年４月改正の審査基準に対応したものです。

経審大臣®フリー版 Ver 14.0では、無償オンラインアップデートで対応済です。改正様式と従来の様式を切り替えて印刷・プレビュー・PDF作成できます。更新情報はこちらをご覧下さい。

令和2年10月改正で変更のあった様式

令和2年10月改正で変更のあった様式は以下の通りです。

上記の様式変更のあった申請書作成画面では、様式選択「令和2年10月改正前」と「令和2年10月改正」が追加されています。

経営規模等評価申請書の変更箇所は、様式番号です。「様式第二十五号の十一」から「様式第二十五号の十四」に変更になっています。

技術職員名簿は、「CPD単位取得数」列が追加されています。「技術職員名簿」申請書の詳細についてはこちらをご覧下さい。

「その他の審査項目（社会性等）」申請書では、「知識及び技術または技能の向上に関する取組の状況」欄を最後に追加しています。「その他の審査項目（社会性等）」申請書の詳細についてはこちらをご覧下さい。

令和2年10月改正「経営規模等評価申請書」様式は、令和3年4月改正の審査基準に対応したものです。改正後の様式で受け付けている許可行政庁は徐々に増えてきていますが、改正前の様式で受け付けいているところも多く存在します。このため、令和２年１０月改正のあった申請書で印刷・プレビュー・PDF作成すると、どちらの様式を選択していても、必ず警告メッセージを表示します。(*)令和2年10月から令和3年3月末日までの実行時。
令和２年１０月改正経営規模等評価申請書への対応に伴って、データ項目の追加を行っていますので、アップデートしたソフトで保存したデータは、アップデート前の古いソフトでは絶対に使用しないで下さい。
各許可行政庁で改正後の様式で受け付けているか、あるいは従来の様式で受け付けているかなど、受付状況等につきましては、提出先の許可行政庁のウェブサイトで確認するなど、直接許可行政庁にご確認下さい。
令和3年4月に経審改正が決定していますが、評点算出に必要な詳細情報が公表されていません。必要な情報が入手でき次第、対応予定です。