代理申請は、代理人の方が申請者に代わって申請手続きを行うことです。 なお、行政書士法の定めにより、 他の法律等、特段の定めのある場合を除いて、 行政書士でない者が官公庁に提出する書類の作成を業務として行うことは禁じられています。 また、公認会計士・税理士等の資格を有する方でも、行政書士会への登録がなければ、 行政書士として活動することは認められません。
令和２年１２月２３日国土交通省令第九十八号によって、建設業法施行規則が改正され、 令和３年１月１日から経営状況分析申請書への押印が不要になりましたが、 代理申請の場合は、申請書への代理人印が必要です。 代理人印については、「行政書士法施行規則第９条第２項及び第11条」に記載されています。