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その他技術者　｜　用語解説　｜　CIAC.JP

その他技術者は、技能者を対象とする国家資格の２級と実務経験を有する者や、実務経験による主任技術者などです。 経審（経営事項審査）では、技術力評点Zとして、1点が加算されます。

資格

その他技術者の資格は以下の通りです。

1. 第２種電気工事士（電気工事士法）＋実務３年
2. 電気主任技術者（電気事業法）＋実務５年
3. 給水措置工事主任技術者（水道法）＋実務１年
4. ２級左官技能士（職業能力開発促進法）＋実務３年
5. 登録地すべり防止工事試験の合格者（建設業法）＋実務１年
6. 建築設備士（建築士法）＋実務１年
7. 指定学科卒業後、３年または５年の実務経験を積んだ主任技術者（建設業法第７条）
8. 実務経験１０年の主任技術者（建設業法第７条） 　等

参考・関連サイト

1. 国土交通省　「監理技術者制度運用マニュアル」を改正しました
2. 国土交通省　経営事項審査の審査基準の改正について
3. 国土交通省　建設業　ガイドライン・マニュアル

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 経営状況分析の審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。