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短時間労働者　｜　用語解説　｜　CIAC.JP

短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険への加入対象者のことで、正社員よりも短時間で労働する従業員のことです。 具体的には、以下の全ての条件に該当する者をいいます。

1. 週の所定労働時間が20時間以上
2. 所定内賃金が月額8.8万円以上
3. 2ヶ月を超える雇用の見込み
4. 学生ではない

短時間労働者の適用拡大

短時間労働者を健康保険・厚生年金保険の適用対象とする企業等（特定適用事業所）の企業規模要件の見直しにより、 令和4年10月から、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業等で働く短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険の適用対象となります。 令和6年10月からは、さらに51人以上の企業等で働く短時間労働者も対象となります。

未加入は経審（経営事項審査）で減点

健康保険・厚生年金保険に未加入の場合は、経審（経営事項審査）のその他評点Ｗのうち、 担い手の育成及び確保に関する取組の状況（Ｗ１）において減点になります。

参考・関連サイト

1. 日本年金機構　令和4年10月からの短時間労働者の適用拡大・育児休業等期間中の社会保険料免除要件の見直し等について
2. 一般財団法人日本建設業連合会　建設業における労働保険、社会保険の加入義務等

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 経営状況分析の審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。