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中小企業の会計に関する指針 ｜ 用語解説 ｜ CIAC.JP
「中小企業の会計に関する指針」は、 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、 法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって、 拠るべき指針を明確化するために作成したものです。
中小企業の会計に関する基本要領
「中小企業の会計に関する基本要領」は、 中小企業団体、金融関係団体、企業会計基準委員会及び学識経験者が主体となって設置された 「中小企業の会計に関する検討会」が、中小企業庁、金融庁及び法務省の協力のもと、 作成されたもので、中小企業の多様な実態に配慮し、 その成長に資するため中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に参照するための会計処理や注記等が示されています。
金融商品に関する会計基準、金融商品会計に関する実務指針
一方、中小企業でない企業向けには、 金融商品に関する会計基準及び金融商品会計に関する実務指針が 公表されています。
お知らせ・ご注意
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- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
- 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。