トップ　>　 用語解説　>　 厚生労働省関係　>　 福利厚生費

福利厚生費　｜　用語解説　｜　CIAC.JP

福利厚生費は、事業主が従業員のために支出する給与以外の支出のことで、 通勤手当や健康診断費用、社宅費用などがあります。

法定福利費

法定福利費と福利厚生費には、事業主の負担が義務付けられているかどうかという違いがあります。 法定福利費は法律で事業主に義務付けられているもので、福利厚生費は事業主が任意で提供している費用になります。

交際費等と福利厚生費との区分

交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。 但し、専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などのために通常要する費用については交際費等から除かれ、 福利厚生費などとされます。

参考・関連サイト

1. 関東信越税理士会　福利厚生費
2. 国税庁　交際費等と福利厚生費との区分
3. 国税庁　交際費等の範囲

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 経営状況分析の審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。