トップ　>　 用語解説　>　 その他　>　 地域建設業経営強化融資制度

地域建設業経営強化融資制度　｜　用語解説　｜　CIAC.JP

地域建設業経営強化融資制度は、『経営状況分析の申請者が地域建設業経営強化融資制度により 事業協同組合等又は一定の民間事業者及び金融機関から受けた借入金の額は、 負債合計額から控除することができることとする。』制度のことです。

控除することができる金額は、地域建設業経営強化融資制度による融資を実行した、 事業協同組合等又は一定の民間事業者が残高証明したもの、 及び建設業者に対して融資を実行した金融機関が所定の様式により残高証明したものに限ることとされています。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 経営状況分析の審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。