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建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目　｜　税効果会計

税効果会計については、「建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目」にも記載があります。

1. 繰延税金資産を計上している場合、厳格かつ慎重に回収可能性を検討している。
2. 繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している場合は、その主な内訳等を注記している。
3. 過去３年以上連続して欠損金が計上されている場合、繰延税金資産を計上していない。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 経営状況分析の審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。