税効果会計とは、適正な期間損益計算の観点から、 会計上の利益と税務上の利益との差額を調整することです。 「法人税・住民税及び事業税」の納付額を「繰延税金資産」「繰延税金負債」科目を使って期間調整します。
税効果会計の適用は、非上場の中小企業の場合は任意です。
税効果会計の適用がない場合には、以下の勘定科目には、金額計上できません。
繰延税金資産は、赤字が見込まれて、納付する税金がないような場合には計上できません。
繰延税金資産は、税効果会計の適用により、「資産」として計上される金額のことです。 投資その他の資産の部「繰延税金資産」に計上します。
繰延税金負債は、税効果会計の適用により、「負債」として計上される金額のことです。 固定負債の部「繰延税金負債」に計上します。
法人税等調整額は、税効果会計の適用により計上される「法人税、住民税及び事業税」の調整額のことです。
間違えて、未払法人税等を繰延税金負債に計上されているケースがありますので、ご注意下さい。
同様に、未収還付法人税等を繰延税金資産に計上されているケースがありますので、ご注意下さい。