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令和4年3月改正 | 建設業財務諸表の解説 | CIAC.JP

令和4年3月31日に国土交通省令第19号が公布され、建設業財務諸表の勘定科目等が変更され、 公布の日に施行されました。変更内容は以下の通りです。

貸借対照表(法人用)

様式第十五号「貸借対照表(法人用)」で、 流動資産の部「繰延税金資産」と流動負債の部「繰延税金負債」が削除されました。

流動資産の部「繰延税金資産」に計上していたものは、 投資その他の資産の部「繰延税金資産」に計上し、 流動負債の部「繰延税金負債」に計上していたものは、 固定負債の部「繰延税金負債」に計上して下さい。 「税効果会計に係る会計基準の一部改正」についてはこちらの「ASBJ/FASF」サイトをご覧下さい。

株主資本等変動計算書

様式第十七号「株主資本等変動計算書」で、 「資本金」列の右側の「新株式申込証拠金」列が常に表示されるようになりました。

注記表

様式第十七号の二「注記表」で、以下の項目が追加されました。

  1. 4-2 会計上の見積り
  2. 17-2 収益認識関係

同時に、「8損益計算書関係(1) 工事進行基準による完成工事高」が削除され、 「8損益計算書関係(2)~(6)」の番号が「(1)~(5)」に繰り上げになりました。

損益計算書(個人用)

様式第十九号「損益計算書(個人用)」で、 「注 工事進行基準による売上高」の記載が削除されました。

経過措置

令和3年4月1日以後に開始した決算期に関して作成する注記表及び損益計算書(個人)について適用し、 令和3年4月1日以前に開始した決算期に関して作成する注記表及び損益計算書(個人)については、改正前の様式で作成することもできます。

お知らせ

  1. 弊社では、当面どちらの様式でも受け付けします。
  2. 許可行政庁への提出については、申請時期や許可行政庁によって、対応が異なることが予想されますので、 許可行政庁のウェブサイト等でご確認下さい。
  3. 経審大臣®シリーズソフトの令和4年3月改正への対応についてはこちらをご覧下さい。
  4. 「会計上の見積り」についてはこちらの日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧下さい。
  5. 「収益認識関係」についてはこちらの国税庁ウェブサイトをご覧下さい。
  6. 勘定科目分類は、令和4年4月11日国土交通省告示第473号で改正されました。