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令和４年３月３１日に国土交通省令第１９号が公布され、建設業財務諸表の勘定科目等が変更され、 公布の日に施行されました。変更内容は以下の通りです。
様式第十五号「貸借対照表（法人用）」で、 流動資産の部「繰延税金資産」と流動負債の部「繰延税金負債」が削除されました。
流動資産の部「繰延税金資産」に計上していたものは、 投資その他の資産の部「繰延税金資産」に計上し、 流動負債の部「繰延税金負債」に計上していたものは、 固定負債の部「繰延税金負債」に計上して下さい。 「税効果会計に係る会計基準の一部改正」についてはこちらの「ASBJ/FASF」サイトをご覧下さい。
様式第十七号「株主資本等変動計算書」で、 「資本金」列の右側の「新株式申込証拠金」列が常に表示されるようになりました。
様式第十七号の二「注記表」で、以下の項目が追加されました。
同時に、「８損益計算書関係(1) 工事進行基準による完成工事高」が削除され、 「８損益計算書関係(2)～(6)」の番号が「(1)～(5)」に繰り上げになりました。
様式第十九号「損益計算書（個人用）」で、 「注 工事進行基準による売上高」の記載が削除されました。
令和３年４月１日以後に開始した決算期に関して作成する注記表及び損益計算書（個人）について適用し、 令和３年４月１日以前に開始した決算期に関して作成する注記表及び損益計算書（個人）については、改正前の様式で作成することもできます。