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令和４年３月改正　｜　建設業財務諸表の解説　｜　CIAC.JP

令和４年３月３１日に国土交通省令第１９号が公布され、建設業財務諸表の勘定科目等が変更され、 公布の日に施行されました。変更内容は以下の通りです。

貸借対照表（法人用）

様式第十五号「貸借対照表（法人用）」で、 流動資産の部「繰延税金資産」と流動負債の部「繰延税金負債」が削除されました。

流動資産の部「繰延税金資産」に計上していたものは、 投資その他の資産の部「繰延税金資産」に計上し、 流動負債の部「繰延税金負債」に計上していたものは、 固定負債の部「繰延税金負債」に計上して下さい。

経審大臣®シリーズで様式変更する方法はこちらをご覧下さい。

株主資本等変動計算書

様式第十七号「株主資本等変動計算書」で、 「資本金」列の右側の「新株式申込証拠金」列が常に表示されるようになりました。

注記表

様式第十七号の二「注記表」で、以下の項目が追加されました。

1. ４－２　会計上の見積り
2. １７－２　収益認識関係

同時に、「８損益計算書関係(1)　工事進行基準による完成工事高」が削除され、 「８損益計算書関係(2)～(6)」の番号が「(1)～(5)」に繰り上げになりました。

経審大臣®シリーズで様式変更する方法はこちらをご覧下さい。

損益計算書（個人用）

様式第十九号「損益計算書（個人用）」で、 「注　工事進行基準による売上高」の記載が削除されました。

経過措置

令和３年４月１日以後に開始した決算期に関して作成する注記表及び損益計算書（個人）について適用し、 令和３年４月１日以前に開始した決算期に関して作成する注記表及び損益計算書（個人）については、改正前の様式で作成することもできます。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 経審受審の有無にかかわらず、消費税課税事業年度は、税抜決算（税抜経理）が一般的です。
4. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
6. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
7. 経審受審の有無にかかわらず、消費税課税事業年度は、税抜決算（税抜経理）が一般的です。
8. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。