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一括償却資産 ｜ 減価償却実施額 ｜ FAQ ｜ CIAC.JP
Q | 一括償却資産を減価償却実施額に含めることはできますか？ |
A | 財務諸表の「有形固定資産」または「無形固定資産」に記載され、減価償却費として計上されている場合には、
一括償却資産を減価償却実施額に含めることができます
「税務申告書 別表16（8) 一括償却資産の明細書」が必要です。
税務申告書様式はこちらの国税庁ウェブサイトPDFファイルをご覧下さい。 税務申告書 別表16（8）一括償却資産の明細書  |
お知らせ・ご注意
- 2025年1月から経営状況分析手数料は8,800円（税込）になります。
- 減価償却実施額に関する多い間違いはこちらをご覧下さい。
- 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- 消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
- 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
- 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。