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Q | 繰延資産を減価償却実施額に含めることはできますか？ |
A | 財務諸表の「無形固定資産」に記載され、減価償却費として計上されている場合には、
繰延資産を減価償却実施額に含めることができます。
「税務申告書 別表16（6) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書」が必要です。
財務諸表の「繰延資産」に記載された「創立費」「開業費」などは、
減価償却実施額に含めることはできません。
税務申告書様式はこちらの国税庁ウェブサイトPDFファイルをご覧下さい。 税務申告書 別表16（6）繰延資産の償却額の計算に関する明細書  |
お知らせ・ご注意
- 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
- 減価償却実施額に関する多い間違いはこちらをご覧下さい。
- 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- 消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
- 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
- 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。