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Q | 少額資産を減価償却実施額に含めることはできますか？ |
A | 財務諸表の「有形固定資産」または「無形固定資産」に記載され、
減価償却費として計上されている場合には、少額資産を減価償却実施額に含めることができます。
「税務申告書 別表16（7) 少額減価償却資産の明細書」が必要です。
税務申告書様式はこちらの国税庁ウェブサイトPDFファイルをご覧下さい。 税務申告書 別表16（7）少額減価償却資産の明細書  少額減価償却資産についてはこちらの国税庁ウェブサイトをご覧下さい。 国税庁 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 |
お知らせ・ご注意
- 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
- 減価償却実施額に関する多い間違いはこちらをご覧下さい。
- 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- 消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
- 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
- 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。